平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大を含む事業環境の急激な変化の影響を受け、当社第70期(2021年3月期)を最終年度としたV70中期経営計画で掲げた「自己資本当期純利益率(ROE)5%」ならびに「経常利益30億円」という定量目標を取り下げることとなりました。
しかしながら、重要な経営指標であるROEと経常利益の回復を目指すという方向性に変わりはなく、引き続き、事業力の強化、資本効率の向上、そしてコーポレート・ガバナンスの強化に鋭意取り組んでまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役 社長執行役員(COO)
当連結会計年度における世界経済は、第3四半期までは全体として緩やかな回復傾向にあったものの、第4四半期以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気悪化の懸念が急速に強まりました。また、当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界およびICT業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の投資を含め様々な経済活動の停滞を招くなど、先行きが見通せない状況となりました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,230億85百万円(前期比16.8%減)となり、売上高総利益率の向上や販管費の削減に努めたものの、営業利益は19億58百万円(前期比0.3%減)となりました。また、売上高の減少に伴う借入金の圧縮により、支払利息が減少したことから、経常利益は18億58百万円(前期比7.0%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚木事業所の土地および建物の売却益を計上した前期に比べ、特別利益が減少したことから、14億51百万円(前期比0.1%増)、自己資本当期純利益率(ROE)は3.4%(前期は2.8%)となりました。
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決算年月 | 2016年 3月期 |
2017年 3月期 |
2018年 3月期 |
2019年 3月期 |
2020年 3月期 |
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売上高 | (百万円) | 199,075 | 167,654 | 157,257 | 147,879 | 123,085 |
経常利益 | (百万円) | 1,500 | △952 | 1,787 | 1,737 | 1,858 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) | 977 | △1,575 | 947 | 1,449 | 1,451 |
純資産額 | (百万円) | 63,385 | 61,537 | 61,787 | 42,711 | 42,029 |
総資産額 | (百万円) | 95,476 | 93,860 | 93,624 | 88,261 | 73,659 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,249.40 | 2,183.84 | 2,191.19 | 2,224.47 | 2,188.84 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 34.70 | △55.90 | 33.62 | 67.48 | 75.66 |
自己資本比率 | (%) | 66.4 | 65.6 | 65.9 | 48.3 | 57.0 |
自己資本当期純利益率 (ROE) |
(%) | 1.5 | - | 1.5 | 2.8 | 3.4 |
株価収益率(PER) | (倍) | 25.6 | - | 64.8 | 28.1 | 18.4 |
1株あたり配当金 (年間) |
(円) | 40 | 25 | 33 | 70 | 70 |
配当性向 | (%) | 115.3 | - | 98.2 | 93.3 | 93.2 |
現在の広報数値は以下の通りです。
数値は2020年11月5日発表の数値です。詳細につきましては下記資料をご覧ください。
2021年3月期第2四半期決算短信