投資家の皆様へ

当連結会計年度における世界経済は、各国においてウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進んだ一方、世界的な物価高やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高、金融政策の変更や急激な為替変動など、景気の先行きは依然不透明なまま推移しました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、深刻化していた半導体や電子部品の需給逼迫問題が年度後半以降徐々に解消に向かうなど、サプライチェーンは落ち着きを取り戻し始めました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（Digital Transformation）推進ニーズの強まりを背景に、システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進みました。

このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,611億7百万円（前期比30.4％増）、営業利益は68億47百万円（前期比62.7％増）、経常利益は55億11百万円（前期比54.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は38億32百万円（前期比51.8％増）となりました。なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。