環境方針

【基本理念】
当社グループの成長が、持続可能な循環型社会の形成に寄与するような事業活動を展開します。

【行動指針】
１．事業活動に当たっては、環境法令やステークホルダーからの要求事項を遵守します。
２．省エネルギーや環境汚染の防止等、環境負荷低減につながるような製品やサービスの販売、当社グループの持続的な成長と環境保全の両立を目指します。
３．製品やサービスのライフサイクルの観点をもって、グループのあらゆる事業活動に由来する温室効果ガス排出量の継続的削減に努めます。
４．生物多様性の保全にも高い関心をもって積極的に取り組んでまいります。

気候変動問題への対応

当社グループの事業成長は、持続可能な地域、社会のうえで実現できるものとして捉えております。特に気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しており、企業における事業運営に大きな影響を与えるとされております。このようななか、当社グループにおきましても気候変動問題から生じ得る様々な影響を評価し、適切に対応していくことが持続可能な事業成長に繋がるものと考えており、鋭意取り組んでまいります。
また、株主の皆様をはじめ当社グループのステークホルダーにとりましても、気候変動問題に対する当社グループの取り組み体制ならびにその現在の状況については関心の高いものと考えており、情報開示の充実にも注力してまいります。

１．ガバナンス

サステナビリティを巡る課題のうち、気候変動問題は当社グループの事業環境に大きな変化を与えかねず、重要な経営課題の一つとして認識しております。当社グループでは総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、事務局：総務部）が気候変動問題に関するリスク及び機会の洗い出しや影響度合いの評価を行い、その内容を年に１回の定期報告のほか適宜取締役会に報告します。報告を受けた取締役会は適切な監督を行います。

２．リスク管理

当社グループにおけるリスクについては、総合リスク対策委員会がリスクの洗い出しや予防を行うほか、リスクが顕在化した場合の迅速な対応および取締役会への報告を行いますが、気候関連のリスク及び機会に関しては以下のような管理を行います。

【気候関連リスクを特定・評価するためのプロセス】
総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会がリスクや機会の洗い出しを行い、影響度合いを評価し、その内容を取締役会に報告します。

【気候関連リスクをマネジメントするためのプロセス】
気候変動問題に伴う法規制の強化や市場変化等といったリスクや機会への対応は経営戦略と深く関連するため、当社グループは取締役会や経営会議等において中長期的な会社の方向性を審議する際には、気候変動問題に関するサステナビリティ専門委員会からの報告内容を十分に考慮し、重要度に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めます。取締役会は経営戦略への反映状況や設定した目標に対する進捗状況を監督します。また、社会的要請が強い事項（例えばＧＨＧ排出量）については、取締役会はサステナビリティ専門委員会からの報告をもとに定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その進捗状況を監督します。

３．戦略

・当社グループは世界の平均気温上昇を産業革命以前より1.5℃に抑える努力をすることを想定した1.5℃シナリオ（1.5℃でシナリオがない場合は、2℃未満等のシナリオを代用）および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した４℃シナリオの２つの世界を想定し、気候関連のリスクと機会を特定しました。また、特定したリスク、機会については発現時期に合わせて短期（~2024年3月期）、中期（~2031年３月期）、長期（~2051年３月期）に区分しております。
・特定したリスク及び機会については、その顕在化する可能性と顕在化した際の当社グループの事業活動への影響の大きさから当社グループの売上高や利益等に対する影響度合いを検証し、当該リスク及び機会が当社グループに特有なものなのかといった視点を加え、重要度を評価しております。
・重要度の評価の結果、必要に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めてまいります。

※参照シナリオ
1.5℃/2℃未満シナリオ：「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）、「Sustainable Development Scenario（SDS）」（IEA）等
4℃シナリオ　：「Stated Policies Scenario（STEPS）」（IEA）等

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４．指標と目標

気候変動問題に関連するリスクや機会のうち、その対応を中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標として設定したものはその内容及び進捗状況について開示します。
Scope１、２及びScope3の一部のGHG排出量について、2023年3月期より集計に着手し、その実績は以下の通りとなっております。

※１　社有車利用に伴う使用量の合計数値となります。算出にあたっては日本の環境省・経済産業「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。
※２　算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しております。
※３　算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリー（５~７）の合計値を開示しております。なお、カテゴリー５「事業から出る廃棄物」については、賃貸事務所のうち把握可能な事務所および全ての自社ビルにおける廃棄量の合計となっております。
※４　合計はマーケット基準のScope２の値を使用して算出しております。
※５　2023年３月期実績の集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみとなります。

・Scope１およびScope２につきましては2031年３月期までの削減目標（集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみ）を下記の通り設定し、グループ全体の排出量の削減に向けた取り組み強化に努めます。

内容	2023年３月期実績	削減目標
Scope１＋Scope２※１	448.2 t-CO2	左記数値の30％以上

※１　Scope2はマーケット基準の値を採用しています。

ISO14001認証

当社の国内全拠点および子会社の一部では、環境マネジメントシステム規格（ISO14001：2015）に基づく環境マネジメントシステムを構築し、運用しております。