マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度とは、正確には「社会保障・税番号制度」と呼ばれる制度です。

日本国民、および日本に居住している外国人で住民票を有する一人ひとりに重複しない固有の識別番号が割り振られ、各機関間での情報連携を可能とする制度です。

これにより、社会保障や納税、災害対策の3分野に対し効率的かつ合理化された管理を行い、行政から国民に向けたサービス向上を図ることを目的としています。

マイナンバー制度は平成28年1月より運用開始となり、それに先立ち平成27年10月より、個人番号の通知がはじまります。

マイナンバー制度への対応に向けて、組織内に於いては個人番号の取扱いと徹底した管理が求められます。

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※このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務で、地方自治体が条例で定める事務でマイナンバーを利用することは可能

 

業者に求められる安全措置

1.組織的安全管理措置

事業者は、組織体制の整備や、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しなど、特定個人情報等の適正な取扱いのための組織的な安全管理措置を講じる。

 

2.人的安全管理措置

事業者は、事務取扱担当者の監督や教育など、特定個人情報等の適正な取扱いの為の人的な安全管理措置を講じる。

 

3.物理的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等を取り扱う区域の管理や、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持出す場合の漏えい等の防止、個人番号の削除、 機器及び電子媒体等の廃棄など、特定個人情報等の適正な取扱いの為の物理的な安全管理措置を講じる必要があります。

 

4.技術的安全管理措置

事業者は、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止など、特定個人情報等の適正な取扱いのための技術的な安全管理措置を講じる必要があります。

 

マイナンバー制度の開始により、今後、アルバイトの採用、配当金等を支払うにもマイナンバーの収集と管理、書類への記載が必要となります。

マイナンバーを含む特定個人情報は個人情報よりも一段上の管理体制が求められ、罰則規定も強化されております。

 

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※ このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。

マイナンバー制度対応ソリューション

マイナンバー制度対応に向けた取組には人事・給与など業務システム的な対応と合わせ、企業による安全対策を講じる必要がございます。

 

■基幹システム
 ERPソリューション
 クラウド型ビジネスプレイス

 

■安全対策

 セキュリティ対策ソリューション

 

■SANSHIN DATA CENTER

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